可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
ガイドラインが対象とする使用済紙おむつは、子供用紙おむつ及び大人用紙おむつのうち感染性廃棄物に該当しないものとしています。 ガイドラインは、使用済紙おむつの主な排出場所として、家庭、これは子供用、大人用です。事業所、保育施設、老人福祉施設等病院としています。 質問に移ります。
ガイドラインが対象とする使用済紙おむつは、子供用紙おむつ及び大人用紙おむつのうち感染性廃棄物に該当しないものとしています。 ガイドラインは、使用済紙おむつの主な排出場所として、家庭、これは子供用、大人用です。事業所、保育施設、老人福祉施設等病院としています。 質問に移ります。
令和５年度の内容には、基本計画業務委託 1,738万円、基本設計委託 5,349万 8,000円、産業廃棄物混合土処理費として２億 2,444万 4,000円などとなっています。
初めに、認定第１号 令和３年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について、討論に付したところ、電源立地地域対策交付金の超深地層研究所分の歳入について、この研究所が放射性廃棄物の核のごみ捨て場にならないか心配である。
私たちが直面しているごみの減量と資源化についての方針は、廃棄物処理基本方針、循環型社会形成推進基本計画に示されており、昔、大量生産、大量消費、大量廃棄から、今は、生産、消費、資源化、再商品化、消費という循環型社会システムの構築を目指すことが国内外の世論の主流となってきております。
最初に、荘川町六厩の産業廃棄物最終処分場計画についてであります。 この計画は、もう今年で５年となります。荘川町には大きな波紋を与え、本日も多くの荘川町の皆さんが傍聴に来ていただいております。 高山市美しい景観と潤いのあるまちづくり条例、これに基づき富山県の産廃業者アルトから、平成３０年１０月に産業廃棄物最終処分場の大規模開発構想が届出されました。市は、必要な手続をそれに伴って行ってきました。
さらなる高齢化や核家族化で高齢者のみの世帯が今後も増加していくことが見込まれますが、全国の自治体において、従来の廃棄物処理体制から高齢化社会に対応した廃棄物処理体制とシフトしていく必要性が生じており、関市らしい高齢者に優しいごみ出し支援の制度となることを期待して、制度づくりをどのように進めていくのかというような問いに対しまして、答弁では、高齢世帯にとって食事、医療、介護における安全、安心と同じように
令和元年第４回定例会において、可児市一般廃棄物処理基本計画を基に質問した中で、市内の不法投棄についても触れさせていただきました。
ごみ減量の取組の状況等を見ながら、廃棄物減量等推進審議会がございますので、そういった方々から意見も頂きながら、最終的に決定していくという形になります。 ○議長（石田浩司君） 19番 井上あけみ君。
また、火葬場から排出される灰については、宗教的感情の対象として取り扱われる限りにおいては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく廃棄物に該当しないとされています。 また、所有権は、現在の最高裁判所にあたる大審院で、収骨後は市町村に移るとする判決が出されています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ５番 三輪田幸泰君。
サーマルというのは、英語で熱という意味で、端的に言えば廃棄物の熱回収、もしくはエネルギー回収という位置づけです。廃棄物の中でも、プラスチック系のごみは焼却時の発熱量が石油と同程度に高く、非常に効率がよいわけです。
午前中も冨田議員が質問をされておりましたが、私はプラスチックごみは様々ありますが、今回は身近なペットボトルのリサイクルのうち、自販機に設置されるリサイクルボックス内の一般廃棄物、ペットボトル以外の異物の混入について質問をさせていただきます。 ６月は環境月間です。本市図書館本館では、明日９日から19日までの11日間、環境月間展として、環境にやさしい生活について考える展示が行われます。
３つ目に、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法グランドルール代替業務については、2020年度で年間約４億1,000万円も随意契約で行われております。際限なしの下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法グランドルールを廃止すること、代替業務として提供している仕事、業務については一般競争入札とするべきであります。この点で反対です。
また、一般廃棄物処理施設等整備基金積立金の一般廃棄物施設の長寿命化のための積立ての期限について質疑があり、長寿命化工事のための資金の積立ては令和５年度で終わるが、一般廃棄物処理施設のための整備基金である。長寿命化を行っているが、今後、新たな焼却施設を建設することも予想される。また10年後には、月見センターの老朽化に伴い建て替えを検討しなければならない。
残土の中には明らかな産業廃棄物も交じっており、また届出15メートルより倍以上の高さ、届出盛土量 3.6万立方メートルが、実際は７万立方メートル以上と言われており、適切な排水設備も未設置であったと指摘をされております。
「第四次瑞浪市一般廃棄物処理基本計画」に基づき検討を続けておりました「ごみ処理手数料の適正化」につきましては、事業系ごみの処理手数料の第一段階の改定を、令和３年10月１日から行わせていただきました。続いて令和４年４月１日からは、生活系ごみの処理手数料を改定させていただきます。市民の皆様にはご理解と、引き続き、ごみの減量及び資源化にご協力をお願いいたします。
64番の一般廃棄物処理施設等整備基金積立金は、廃棄物処理施設の長寿命化に備えた１億円の積立てで、この積立てにより一般廃棄物処理施設等整備基金の残高は11.6億円となります。 67番の焼却施設等運営費は、三の倉センターで使うハイブリッドコークスの単価上昇に伴い、予算額の不足が見込まれることから、 1,698万 4,000円を増額します。
平成３０年９月１１日、事業者からの荘川町六厩地内における産業廃棄物最終処分場事業計画書を県が受理、１０月３日には、事業者からの開発構想届を市が受理したことを受け、１２月には、荘川地区連合町内会、荘川区長寿会等から、高山市議会に対し、産業廃棄物最終処分場の建設計画の中止についての陳情書が提出されました。
１人当たりのごみ排出量は、環境省が毎年実施する「一般廃棄物事業処理実態調査結果」として公表されるものです。対象となるごみは、可燃ごみ、不燃ごみ及び資源ごみで、事業系ごみを含め自治体が取り扱った全てのごみ量を、計画収集人口により１人１日当たりの量に換算した指標です。
また、まち協であれば、備蓄品をローリングストックとして、期限の迫ったものなどを他の事業で活用しやすく、もちろん市に報告しながらになるでしょうが、無駄や廃棄物の縮小にもつながる話だというふうに思っています。 防災備蓄品の合理的管理体制について、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（中筬博之君） 平野総務部長。
合特法とは、正式には下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法を示します。この法律は、トイレの水洗化が急速に進む中、し尿くみ取り事業が円滑に縮小されていくようにすることを目的にしています。 し尿くみ取りをゼロにすることは不可能ですけれども、関市においてはトイレの水洗化はほぼ達成され、今後し尿くみ取りの需要が急激に低下するという事態は起こり得ません。